皆さん、こんにちは。ツガワの駒田です。
１月２１日の就任以来、世界中がトランプ大統領にいいように翻弄されております。ビジネスマンとして大成功した人だけに・・・人心掌握、ディール（取引）、そしてケンカが実に上手だ。
また、どこだかの国の様に何の考えも持たずに（そう見える）丸腰で首脳会談に臨もうものなら、お土産だけ一方的に取られて何も実りある成果を持って帰ることが出来なかった国もあります。そう、我が国日本であります。何れにせよ、国も企業も、そして個人もトランプシフトを敷かねばならないと私は思っております。また、思うだけの、それを声高に言うだけの評論家にはならず、具体的なシフトを今直ぐにでもやらねばなりません。
 
 
【トランプシフト（対応）】
先ずは、この言葉を我々（米国民以外）は強烈に頭にど真ん中にドッカリ据えて置かねばなりません。
 
『Ｍａｋｅ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ｇｒｅａｔ　Ａｇａｉｎ』
 
「アメリカ合衆国を再び偉大な国にする」
 
であります。これは、アメリカ合衆国の政治においてよく用いられる選挙スローガンであり、何ら新しい言葉ではありません。１９８０年の大統領選挙においてロナルド・レーガンが使用したのが最初とのこと。俗に、『ＭＡＧＡ』と呼ばれております。
 
駒田説ではありますが・・・アメリカ人は得てして単純（明解）であります。
目標や目的が極めて明確と言ったら良いでしょうか。日本人とは真逆であります。英語が結論を先に言うのに対して、日本語は前置きが長く結論が最後。正に、頭の構造が全く反対なのであります。
先の日米首脳会談は、可もなく不可もなく、何となく上手くいったと思っている方もいるでしょう。が、私は全くそうは思っておりません。その証拠が、会談終了後に握手も挨拶もなかったところです。トランプ大統領に限らず、アメリカ人は単純（明解）な人を好みます。逆にそうでない人は苦手・・・というか、そもそも相手にしない。日本の歴代首相でいうと・・・中曽根さん（レーガンの盟友）、小泉さん（ブッシュの盟友）、そして安部さん（トランプの盟友）といったタイプを好みます。逆に、石破さんはちょっと苦手なのでは・・・。
また、もう一つ大事なことは・・・極端な保守主義であるということ。先の言葉ではありませんが・・・米国だけが強く、豊かで、偉大であればそれで良いという国であり、大統領であり、国民なのであります。勿論、そうでない人もおりますが、これからしばらくは、その様な強烈なる保守主義的な国民（支持者）の意志が尊重され、様々な国家戦略や個々の施策に保守主義色が色濃く見えてくることになりますので要注意です。
 
では、私の考えるトランプシフト（対応）を以下に。これはあくまでも私見なので、違う考えを持つ方がいれば意見をお聞かせ下さい。
 
１．トランプ関税への対応　
 １）輸出型企業のお客様からの関税分コストダウンへの対応
米国への輸出比率は、どの輸出企業のお客様も概ね２０％～３０％程度。米国現地生産の可能性もなくはないので、それへの対抗措置も含めて考えねばならない。
 
２）米国以外の輸出先を検討するお客様への対応
輸出型企業のお客様が、関税による米国輸出を断念することは考え辛い。が、輸出先国を広げる可能性は大いにある。ここで重要なことは、低コスト対応と価値提案（日本独自の）。
 
３）米国のモノを積極購買
米国は、国内向け“バイ・アメリカン（国産品を買おう）”に加え、国外向け“バイ・アメリカン（米国製品を買え）”となる。草の根的、米国迎合的ではあるが、前向きに捉える必要がある。
 
単純（明解）なトランプ大統領やアメリカ合衆国は、貿易赤字か黒字かで手のひらをコロコロ変える。貿易黒字国オーストラリアへの関税適応外国扱いを見れば一目瞭然。
因みに、日本の対米輸出額は、輸出が２０．３兆円で輸入が１１．５兆円・・・貿易黒字（米国からすれば貿易赤字）８．７兆円。（２０２３年データ）完全に関税をかけられるターゲット国であります。
 
トランプ大統領に翻弄される以外にも・・・世界は、今だ、地域紛争、環境問題、差別や格差などなど、深刻な問題が山積されております。また、ＡＩを主役とした別の意味での世界大戦が始まろうとしております。
そこで、私は最近、こんな視点を最重要視しております。大局にしろ小局にしろ・・・この“問題”の取り扱いであります。どうでしょうか？前述した様に、米国人（欧米人全般的）は目的や目標が明確であるのに対して、日本人はそれが実に曖昧。この事実が、今後この“問題”の取り扱いに大きな差が出てくると懸念しております。つまり、目的や目標を明確にし、期待される期日までに結果や成果を出すには、大局にしろ小局にしろ“問題”の早期発見が極めて重要なのです。この“問題”の取り扱い（抽出）に関して、欧米人や中国人などは実に上手です。それに反して、何を遠慮しているのか？暢気なのか？日本人は全般的に非常に苦手であります。私が常日頃から社内で声高に言っていることは、
 
『問題があるのは良いこと。ただ、問題に気づかないことは非常に宜しくない。問題を早期に発見し、それへの対策を講じ、即実行することを常態化させて欲しい。』
 
ということ。問題を問題として認識しないことや、その問題を甘く考え、甘い対策を立て、実行も遅い。これでは、期待される結果や成果を出すことは出来ません。ましてや、期日も曖昧では、いつまで経っても改善されることはありません。お恥ずかしながら、当社においてもやることなすこと全てがまだまだ遅い。少なくとも日本の超一流レベルのスピードではありません。更には、これからトランプシフトを強力に推進し、世界レベルを目指すためにはまだまだ努力が必要です。
 
 
唐突ですが、今日は“２０４２年度という視点”について少しだけご紹介を。
 
私は、年初より各お客様のトップマネジメントに対して、これからのツガワの取り組みを説明しております。２月には岩手県知事をはじめ、日頃からお世話になっている三市(岩手県二戸市・北上市・花巻市)の市長にもお話しております。今年から、２０３２年度という“１０年の計”（２０２３年度～２０３２年度）を通り越し、ツガワは“ツガワ３０年の計”（２０２３年度～２０５２年度）を達成すべく、視点をもう少し先の２０４２年度に向け始めたことをお伝えしております。そんな中、その説明を聞いたお客様トップや各首長の表情がこれまでとはガラッと変わったことを実感しております。
どんな表情かと申せば、「そんな先のことなど考えても仕方ないのでは？」という懐疑的な表情をしつつも・・・「ツガワは、そんな先までのビジョンを描いているのか。」という興味深い表情であります。特に、後者の表情が多かった様に感じております。そのポイントは以下の３点。
 
１．少なくとも４つの事業で世界一を目指す
受託開発生産事業（ＯＤＭ）、精密板金事業（総合的な金属加工事業）、総合物流サービス事業、自社製品事業の４つの事業。
 
２．ツガワ流アメーバ経営
高付加価値事業を次々とつくる。２０４２年度までに１００以上の事業を創出したい。
 
３．自社製品・・・詳細は後述
社会ニーズ、工場ニーズ、地域ブランド（検討中）
 
☆自社製品について
大手メーカーがモノづくりを放棄しつつある今、自社製品の開発・生産
・販売において大きく可能性が広がって参ります。
 
１）社会ニーズ
特に、ドローンステーションや空中ディスプレイへの需要が企業（特に医薬業界など）や地方自治体がＢＣＰを絡め、社会ニーズという観点で大変興味を示しております。
 
２）工場ニーズ
日本の全地域（都心以外）、全産業に共通する最も重要重大なニーズは人手不足（人材確保難）であります。その中で、我々ツガワは工場（最初は板金・塗装）をターゲットとしたロボット開発に注力します。
 
３）地域ブランド
地元地域のモノづくりに携わる皆さんとのコラボ商品を開発して参りたいと思います。
 
※ツガワの自社製品事業の大きなコンセプトは・・・“人や地域を助ける”がキーワードになってくると思います。